行政書士に記帳代行を任せたらいくらかかるの？

現代のビジネス環境では、正確な会計記録を維持することが重要です。多くの企業がこの責務を専門家に委託しており、とくに中小企業や個人事業主の間で、行政書士による記帳代行サービスが注目されています。この記事では、行政書士に記帳代行を任せた場合の費用相場について解説します。

行政書士に記帳代行を任せた場合の費用相場

記帳代行サービスとは、企業の仕訳帳、総勘定元帳、損益計算書、貸借対照表などの会計書類の作成を専門家に委託することを指します。

行政書士でも記帳代行業務を行っていることがあり、正確な文書作成や保存などの業務をサポートしています。

費用相場について

日本行政書士会連合会の統計資料によると、行政書士による会計記帳代行業務の報酬相場は、平均で約13万円とされています。

この金額はあくまで平均値であり、具体的な費用は依頼する業務の内容や企業の取引量、必要とされる詳細な作業の範囲によって異なります。たとえば、取引量が多く、複雑な会計処理が必要な大企業は、この平均値よりも高い費用が発生する可能性があります。

一方で、取引量が少なく、比較的単純な会計処理で済む小規模事業者や個人事業主の場合は、相場よりも低い費用でサービスを受けられることもあります。

行政書士に記帳代行を任せるのはあり？

近年、行政書士による会計記帳代行業務が注目されています。

通常、税理士に依頼されることが多い記帳代行ですが、行政書士による業務拡大が見られます。しかし、その選択には慎重な検討が必要です。以下に、行政書士に記帳代行をまかせる際のポイントを解説します。まず、行政書士は税務申告や税務アドバイスができません。

記帳代行を行政書士に依頼した場合、税務申告は別途税理士に委託する必要があります。また、記帳代行は会計業務であり、行政書士の専門外の作業でもあります。そのため、品質にはばらつきがある可能性があります。さらに、料金も事務所によって異なり、相場が不明瞭なため、高額な料金を請求されるリスクがあります。

一方で、行政書士に記帳代行をまかせる場合も考慮すべき条件があります。まず、行政書士が記帳代行以外に定期的な業務をまかせる場合は、記帳代行を考える余地があります。とくに建設業など、許可の変更や経営事項審査などの業務がある場合は、行政書士との顧問契約で記帳代行をセットで依頼することが有益です。

また、税理士が記帳代行を受け付けない場合も、行政書士に依頼する選択肢が考えられます。税理士がマンパワーの問題やほかのサービスへの重点を置くために記帳代行を断った場合、行政書士に記帳代行を委託することが検討されます。とくに外部に委託する場合は、秘密保持を重視できる行政書士に依頼することが重要です。

要するに、行政書士に記帳代行をまかせることは一定の条件下で有効な選択肢となり得ます。しかし、その際には行政書士の資質や経験、料金体系を十分に理解し、適切な期待をもつことが必要です。そして、ビジネスのニーズや状況に応じて柔軟に選択肢を検討することが重要です。

行政書士より記帳代行サービスのほうがおすすめ？

先述したとおり、行政書士を選ぶ際は、ビジネスのニーズや状況に応じて柔軟に選択肢を検討することが重要です。

そこで今回は、もうひとつの選択肢として行政書士ではなく記帳代行サービスの方がおすすめである理由を解説します。

費用面での比較

まず注目すべきは、費用面です。

税理士に依頼した場合、法人は月額約4万円、個人事業主は月額約3万円が相場となります。これは、記帳代行だけではなく、税務相談や申告業務のサポートも含まれるためです。一方、記帳代行業者に依頼する場合、月の仕訳数が100～250件程度であれば、月額6,000～2万円程度となり、明らかに経済的です。

行政書士はおもに許認可業務を得意としており、記帳代行サービスを提供することは少ないため、直接の費用比較は難しいですが、記帳代行に特化した業者を選ぶ方が、コストパフォーマンスに優れていることが多いです。

専門性とサービスの質

記帳代行サービスは、その名のとおり記帳業務に特化しています。

最新の会計ソフトウェアやクラウドサービスを駆使して、効率的かつ正確な記帳を実現します。また、税理士法人等が運営している場合、税務申告に関する専門的アドバイスを受けることも可能です。行政書士は、おもに法律に基づく申請書類の作成や手続きの代行を行うプロフェッショナルです。

記帳業務はその専門領域外であり、この業務に特化したサービスを提供することは期待できません。

柔軟性と追加サービス

記帳代行業者は、顧客のニーズに応じて柔軟なサービスを提供します。

たとえば、特急作業の依頼や、領収書や請求書のファイリング、部門別記帳など、追加料金の発生する特別な要望にも対応可能です。これにより、事業者は自身のビジネス状況に最適なサービスを選択できます。

一方、行政書士に記帳業務を依頼することは一般的ではなく、仮に依頼できたとしても、記帳業務に特化したサービスの提供を期待するのは難しいでしょう。

まとめ

記帳代行サービスは、費用効率、専門性、柔軟性の面で事業者にとって多くのメリットを提供します。とくに行政書士による記帳代行サービスは、その専門性と法律に基づいた正確な会計処理で、多くの企業から信頼されています。費用相場は平均で約13万円とされていますが、具体的な費用はサービスの範囲や企業の規模によって変動します。正確な会計記録の維持は、企業運営の基盤をなすため、このような専門サービスの利用を検討する価値は十分にあります。事業の規模や業種に応じて、最適なサポートを提供してくれるパートナーを選ぶことが、経営の成功への近道です。

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