フリーランス（個人事業主）の確定申告で必要なものは？注意するべきポイントも紹介

フリーランス（個人事業主）とは、会社に属さず個人で仕事を請け負う働き方です。フリーランスの報酬は会社員の給与とは異なり、会社での年末調整は行われません。そのため自分で確定申告をする必要があります。この記事では、フリーランスで確定申告が必要なケースについて、確定申告のやり方や注意するべきポイントについて解説します。

記帳とは？

普段生活していても、記帳という言葉は聞きなじみがないと思います。記帳とは、事業で発生した成果を帳簿に記載する作業のことです。ここでいう成果とは、主に収入と経費を指します。例えば、「口座に100万円振り込まれた」や「50万円の自動車を購入した」という記録です。

記帳では取引に対する項目が使われますが、同じ出費でも内容によって異なります。記帳の情報をもとに納税額が決まるので、いつ何を行ったのか細かく記録しなければなりません。記帳を間違えると、税務署からペナルティを受ける可能性もあります。自力で記帳を行う際には、記入漏れがないかや正しく記録されているかを確認しましょう。

また、記帳では日用品の購入を経費として処理できる場合があります。経費になれば節税になるため、収入アップにつながります。収入アップを実現させるためにも、記帳はしっかりと行いましょう。

このように記帳はとても複雑なものであり、詳しい知識が必要です。記帳は税理士に依頼することもできます。税理士による記帳はすべての作業をやってくれるので、手続きが面倒な方は利用するのがおすすめです。

フリーランスの方が確定申告をする際に必要なもの

確定申告は、一年間の所得を申告して、正しい税金を納めるために必要な手続きです。毎年2月から3月の申告期間に、前年の1月1日から12月31日までの所得について申告します。

会社員の場合、税金は源泉徴収として給与から天引きされ、年末調整で所得税が計算されるので確定申告をする必要はありません。ただし、フリーランスは給与所得ではないため、自分で確定申告をする必要があります。

フリーランスなら誰でも確定申告をしなければならないというわけではなく、年間の所得金額が48万円を上回る場合に確定申告が必要となります。所得金額が48万円以下の場合は、基礎控除額を差し引くと残額がないため確定申告は不要です。

また、別の箇所から給与所得がある副業としてのフリーランスの場合は、年間の所得額が20万円を上回る場合に確定申告が必要となります。この場合の所得とは、収入から必要な経費を差し引いたものになります。

ただし、赤字が出ている場合は、確定申告をした方が赤字を翌年に繰り越せるというメリットありますので注意してください。では、フリーランスの方が確定申告をする際は何が必要なのでしょうか。

確定申告書等の書類

フリーランスの方が確定申告をする際には「確定申告書B第一表」「確定申告書第二表」が必要です。確定申告書の様式にはAとBの二種類がありますが、フリーランスの事業所得を申告する際はBを使用します。

また、白色申告の方は「収支内訳書」、青色申告の方は「青色申告決算書」が必要です。確定申告の方法には白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告は複式簿記で帳簿をつけることが義務付けられているのに対し、白色申告は簡易帳簿でよいとされているのが特徴です。

白色申告と青色申告では控除される金額に大きな差があり、白色申告では控除がないのに対し、青色申告では最大65万円の控除が受けられます。

本人確認書類

確定申告には、これらの必要書類の他に本人確認書類が必要となります。本人確認書類はマイナンバーカードが推奨されますが、ない場合は住民票の写しなどのマイナンバーが確認できる書類と運転免許証やパスポートなどの身元が確認できる書類を複数準備します。

フリーランスの方の確定申告のやり方

次にフリーランスの確定申告を実際にどのように進めていくのか説明します。

所得を算出する

まずは確定申告が必要かどうかを確認するために、事業所得が年間でどれくらいかを算出する必要があります。請求書や領収書などの所得を計算するために必要なものをすべて集めて、年間の取引をすべて記帳し、収支内訳書や青色申告決算書を作成します。

本来は日次や月次でまとめておくのが望ましいです。自分で集計するのが難しそうな場合は記帳代行サービスや会計ソフトを使用するのもおすすめです。

確定申告書等を作成する

所得を算出し、確定申告の必要があると確認できたら、確定申告書の作成をします。様式は窓口で受け取ることもできますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。さらに前述した「収支内訳書」や「青色申告決算書」を作成し、必要があれば計算書類や明細書を作成します。

書類を提出する

必要書類が作成できたら提出します。所轄の税務署の窓口のほかに、郵送やe-taxによる電子申請が可能です。必ず申告期限内に提出できるようにしましょう。

所得税を納税する、または還付を受ける

確定申告を終えたら期限内に所得税を納付します。窓口や金融機関からの納付、e-taxを利用した納付、口座振替による納付も可能です。また、納税ではなく還付を受ける人は、確定申告書に記入した金融機関の口座に振り込まれるのを待ちます。還付されるまである程度の期間を要することもあります。

記帳代行を依頼できる業者3選

記帳には複雑な知識と作業が求められます。そのため、「記帳を得意としている専門の業者」へ依頼することも可能です。現在、さまざまな業者が記帳代行を受け付けています。こちらでは、記帳代行を依頼できる業者を3つまとめました。それぞれ特徴やメリットが異なりますので、フリーランスの方は是非チェックしてください。

①記帳代行サービスに依頼する

記帳には、手続きを代行してくれるサービスが存在します。記帳代行サービスの業者には専門性の高いスタッフがそろっており、安心して記帳を任せられるのがメリット。初めて記帳するよりも早く正確に対応してくれます。

記帳代行サービスでは、年末調整や税務申告まで担当してくれるところもあります。サービスの内容はそれぞれ異なりますので、業者選びは慎重に行いましょう。記帳代行サービスでの契約は1か月単位で可能となっており、比較的安く利用できます。フリーランスで記帳の依頼を考えている方は、記帳代行サービスの利用がおすすめです。

②税理士

記帳は税理士による代行も可能です。税理士に依頼すると確定申告まで行ってくれるメリットがあります。記帳は複雑な手続きが多いので、すべて代行してくれるのは大きなメリットです。しかし、事務所によっては受け付けていないところもあります。

また、税理士での記帳代行は決算まで依頼する必要があるため、ほかの方法に比べて料金が高くなるのもデメリットです。税理士への依頼を考えている方は、料金やサービス内容などを事前に調べてから依頼するようにしましょう。

③クラウドソージングサービス

ここまでで専門の業者に依頼する方法を紹介しましたが、外注する方法も存在します。クラウドソージングは個人に依頼するものがほとんどのため、ほかと比べて安価で利用できるのが特徴です。しかし、依頼する担当者によって技術の差があります。実績のすくない担当者を選んでしまうと、間違った記帳をされる可能性もあります。クラウドソーシングは業者と比べて信頼できる担当者を探すのがとても難しいです。

記帳は少しのミスもペナルティにつながるので、正確に行える人物を探さなければなりません。クラウドソーシングで記帳代行を依頼する際には、実績を持った信頼できる人を探すようにしましょう。

フリーランスの方が確定申告をする際に注意するべきポイント

フリーランスの確定申告において、注意するべきポイントがあります。

必要な場合は必ず申告する

フリーランスでも所得額が規定以下で確定申告をする必要がない場合は、確定申告をしなくても問題ありません。しかし確定申告が必要な所得額にもかかわらず申告をしなかった場合は、ペナルティが科されることがあるため、必ず申告するようにしましょう。

確定申告には期限が設けられていて、それを1日でも過ぎると無申告加算税を支払わなければなりません。さらに、無申告を続けていると悪質であると判断されて高額な重加算税の支払いが科されます。

帳簿や書類は保管しておく

取引を記帳した帳簿や経費の領収書などは、申告が終わったからといって破棄してはいけません。帳簿や証憑書類は内容によって5～7年の保管が義務付けられています。これらの書類は確定申告で提出する必要はありませんが、税務調査が入る場合に必要となりますので必ず整理して保管しておきましょう。

フリーランスとして仕事をしている方にとって、確定申告は避けて通れないものです。しかし税金の知識がなくて不安を感じたり、仕事が忙しくて確定申告まで手が回らなかったりという方も多いのではないでしょうか。そういった場合は専門家が代行してくれるサービスを活用するのもおすすめです。専門家に任せられるので、安心して自分の仕事に専念できますよ。

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