記帳代行は税理士の独占業務？税理士以外の依頼先について解説

フリーランスや個人事業主、そして企業の経営者の多くを悩ませているのが記帳作業です。作業が煩雑で、日常的な業務でもあるので、経営に影響が出ることも少なくありません。そこで依頼を考えるのが、記帳代行サービスです。本記事では、記帳代行の依頼先について解説します。税理士以外の依頼先も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

記帳代行は税理士の独占業務のなのか？

結論から言えば、記帳代行は税理士の独占業務に含まれていません。たしかに税理士には独占業務がありますが、税理士法に定められている独占業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つのみです。その3つは税理士資格がないとできませんが、記帳代行に関しては税理士の独占業務とされておらず、税理士資格がない人が行っても問題はありません。

具体的な税理士の独占業務とは？

税理士法に定められている独占業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つですが、それぞれについて詳しく理解しておく必要があるでしょう。具体的には、法人税・所得税の納税申告さらに、住民税・事業税の課税標準についての申告があります。

ほかにも、納税猶予の申請、所得税の予定納税額の減額承認申請といった申請業務も含まれます。そして、税金を過剰に納めた場合の更生請求、差押えの変更を求める差押換請求といった請求業務です。これらの業務が税理士だけが行える、独占業務になります。

【補足】税理士の独占業務に踏み込む記帳代行業者もある

本来は違法ですが、税理士の独占業務に踏み込む記帳代行業者も少なくありません。フリーランスや個人事業主が記帳代行業者を依頼する際、その目的としているのが記帳業務だけではなく、申告・申請・請求としているケースが少なくないからです。グレーゾーン的な対応をする業者もあり、今後大きな問題になる可能性も少なからずあるので注意しましょう。

資格なしの記帳代行業者にも依頼できる

前述した通り、税理士の独占業務ではないので、記帳代行業者に記帳代行を依頼することは問題ありません。しかし、記帳以外の申告・申請・請求を依頼することは禁止されているので、その点は理解したうえで利用するか判断してください。基本的な考え方としては、記帳代行は記帳代行業者に依頼しても問題なく、申告などの代行まではアウトということになります。

税理士法違反するとどうなる？

では、税理士法に違反して、記帳代行業者に申告・申請・請求を依頼した場合はどうなるのでしょうか。税理士ではないものが独占業務を行い、税理士法に違反すると、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されることが、税理士法により規定されています。依頼した側ではなく、依頼され独占業務に踏み込んだ側が罰則の対象になります。しかし、違法行為を取り扱う業者に依頼すれば、記帳の質に問題が生じる可能性も高いので、独占業務に踏み込もうとする記帳代行業者へ依頼をするのはやめましょう。

【補足】税理士が所属する記帳代行業者はOK？

税理士が所属する記帳代行業者に、独占業務を依頼すること自体は問題ありません。ここで重要になるのが、その税理士が申告・申請・請求をしているかどうかです。税理士本人が対応している場合は、全く問題ありません。所属していても、申告・申請・請求に対応したのは税理士資格を保有していないスタッフということであれば、税理士法に違反したことになります。

税理士と記帳代行業者の違い

税理士と記帳代行業者の違いを解説します。

作業範囲の違い

記帳代行業者が行えるのは、基本的に記帳作業（仕訳作業）までであり、申告・申請・請求はできません。一方で税理士に依頼すると、記帳代行だけでなく、申告・申請・請求も可能で、ほかに税務相談といったことまでしてもらえます。

作業数（仕訳数）の違い

記帳代行業者は、月に数十件といった少ない仕訳数でも、業務を請け負ってくれます。したがって、個人事業主やフリーランスで利用しているケースが多いです。一方で、税理士は、月の仕訳数が100件以上で業務を受けるようにサービス設計しています。したがって、基本的には企業向けであり、個人事業主やフリーランスで税理士を利用している方はそれほど多くありません。

価格の違い

税理士と記帳代行業者の利用費用を比較すると、税理士のほうが高く設定されています。

価格差が生まれる理由としては、まずは作業範囲があります、記帳代行業者が行える作業は、記帳までにとどまり、税理士は記帳だけではなく、申告や税務相談などさまざまな業務に対応しているのです。また、作業数の違いも価格の差に現れています。記帳代行業者は少ない仕訳数にも対応しているため、月々数千円から請け負ってくれることも珍しくありません。

一方で、税理士は月の仕訳数が100件以上と規定していることが多く、月に数万円からの価格設定で対応していることが多いです。

まとめ

税理士の独占業務ではないため、記帳代行だけであれば、記帳代行業者におまかせすることも可能です。問題になるのは、税務代理・税務書類の作成・税務相談を依頼するようなケースです。それらは税理士の独占業務であり、記帳代行業者に依頼するのは違法です。したがって、税務代理・税務書類の作成・税務相談までお願いしたいのであれば、税理士に依頼しましょう。一方で、記帳代行だけで良いのであれば、安価で対応してもらえる記帳代行業者の利用がおすすめです。

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