記帳代行サービスを利用する際に注意するべきポイントとは?

公開日:2021/12/15

経理スタッフがいない企業も少なくありませんが、他の従業員や経営者自身が経理をすることになります。その場合は大きなミスが発生することも多いため、記帳代行サービスを活用するケースも珍しくありません。そこで今回は、記帳代行サービスを利用するにあたり注意すべきポイントをご紹介します。実際に利用を検討している経営者は必見です。

記帳代行サービスの利用にはどのようなメリットがある?

まずは記帳代行サービスを利用する目的にも通ずるメリットについて紹介します。

生産性の改善

個人事業主や従業員が少ない企業である場合は、営業時間後に記帳をするケースも多いです。しかし勤務後での対応となると、集中力もなくなり入力ミスや記帳漏れが発生することも珍しくありません。その修正作業でさらに時間が取られる、などのマイナスが多いわけです。

しかし記帳代行サービスを利用すれば、記帳業務の手間が省けます。従業員は自分の業務に集中できるようになり、結果として生産性が改善されるわけです。

コスト削減につながる

自分の会社で経理スタッフを雇うとなると、その人件費はかなりの額になります。正社員として雇う場合には、安くても月に20万円から30万円です。パートであっても月に10万円前後はかかるでしょう。派遣スタッフを雇うにしても同等の人件費がかかります。その点、記帳代行サービスについてはもっと安く利用できるのです。その金額については、後ほど詳しくお伝えします。

税務申告をお願いできることも

業者によって対応できるケースと対応できないケースがありますが、日頃の記帳だけではなく税務申告や年末調整まで対応してくれることがあります。トータルで対応してもらいたい場合には、税理士が所属している記帳代行サービスの利用がおすすめです。

記帳代行サービスの費用の目安

もちろん業者によって記帳代行にかかるコストは異なります。一般的な相場については、月額1万円から3万円程度とされています。個人と法人では違ったメニューが用意されていることも多く、基本的に個人の方が仕訳数は少ないため低コストで利用できるようです。また月額料金の他に初期設定料金がかかる場合もあります。

月間の仕訳数と月額料金

個人の場合は、基本的に100仕仕訳以内で終わることが多く月額料金は1万円程度です。一方で101から200仕訳程度であると1万5,000円が相場であり、201から300仕訳の場合は2万円、301から400仕訳は2万5,000円、400仕訳を超える場合は「応相談」とされていることが多いです。

基本的に1仕訳あたりの価格は50円から100円であり、1仕訳あたり200円や300円かかるようなことはないのでご安心ください。

オプション費用が設定されていることもある

初期設定料金として個人の場合は1万円から2万円、企業の場合は2万円から3万円程度設定されていることも少なくありません。また製造原価報告書の作成や領収書整理、そして法人向けの部門別管理などのオプションが用意されていることもあります(各数千円程度)。

記帳代行サービスを利用する際に注意するべきポイント

では実際に記帳代行サービスを利用するにあたり、どのようなことに注意したらよいのでしょうか。こちらでは、利用前にとくに注意しておきたいポイントを詳しくお伝えします。

価格

まずは各業者のホームページを確認してください。そしてその料金が前述した相場の範囲内に入っているかを確かめましょう。もちろん安さだけで選ぶのはNGです。

相場と比較してあまりに安い場合は、追加料金などがかかることもあります。オプションを勧められ、かえって高く付くことも珍しくありません。価格については、総額でいくら掛かるのかを重視しましょう。

違法業者

とくに低価格で記帳代行を請け負うとしている業者は要注意です。とくに気をつけなければならないのが、記帳だけでなく税務処理や申告も低価格で提供しているところです。そもそも税務処理や申告代行は税理士の独占業務になります。したがって、本来であれば低価格で提供できるはずがありません。

低価格で提供している業者がある場合は、資格がないにもかかわらず実施している可能性が高いです。利用するとトラブルに巻き込まれる可能性も出てくるうえ、企業としての信頼を失墜させることにもなりかねません。

コミュニケーション

記帳代行サービスを利用するに当たり、業者側とはなるべく連絡を密にする必要があります。できれば実際にあってじっくりと話し合ってから依頼するか決めましょう。依頼している最中にも、話し合いが必要になることがでてくるかもしれません。柔軟対応してくれる記帳代行サービスの利用を検討すべきです。

 

記帳代行サービスを利用する際に注意するべきポイントをご紹介しました。とくに注意してほしいのは違法業者になります。実際に税理士資格もないのに、税務処理や申告を謳っているケースも珍しくありません。またコミュニケーションが取りやすい業者を選ぶことも必要不可欠です。価格だけで選ぶのも危険なので注意しましょう。

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