今後、記帳代行はAIが行う!?税理士の仕事がなくなるって本当?

公開日:2022/02/15

会社経営をしていく中で経理業務は切っても切れないものです。しかし、経理業務は専門的な知識が必要なだけでなく、時間がかかってしまうため、大きな負担となってしまいます。そのため、多くの方が税理士に依頼しているのです。しかし、最近はAIの記帳代行が注目を集めています。そこで、今回はAIの記帳代行について紹介していきます。

技術が発達し、記帳代行はAIの仕事に

会社経営をしていく上でかかせないのが経理業務です。経理業務は会社の売り上げや経費を管理しなければならず、会社の規模によっては業務の負担が大きくなります。また、自社で経理業務をしている場合、担当者の負担が大きくなってしまいます。そのため、会社によっては税理士事務所や会計事務所に依頼することも少なくありません。

しかし、近年、AIなどの技術の発展により、会計業務をコンピューターで行うようになりつつあります。毎月の面倒な記帳についてもAIの仕事になっていく可能性が高く、税理士事務所や会計事務所の今後の行く末が気になるところです。会計業務や経理業務にAIを導入することで、人件費を削減できます。つまり、自社で経理業務を行う場合は経理担当者を雇う必要がなく、人件費を抑えることができます。

さらに、税理士事務所や会計事務所に依頼する場合でも、AIを導入している事務所であれば、毎月の顧問料が低く設定されるようになるでしょう。つまり、AIが採用されるようになると、税理士事務所や会計事務所の低価格化が広まっていくということなのです。

AIによってできるようになったこと

AIの発達により、会計業務や経理業務をコンピューターができるようになりつつあります。実際、フィンテックの利用により、会計業務が非常に楽になっています。フィンテックとはファイナンシャルテクノロジーの略であり、クレジットカードの利用履歴や銀行口座の取引履歴をAIが読み取り、会計ソフトに自動で反映してくれるというものです。

そのほか、複数の銀行口座やクレジットカードの履歴を読み取って、一つに集約させることも可能なため、人の手によって計算する必要が一切必要ないのです。つまり、フィンテックを利用すれば、会計ソフトへの打ち込みなどもすべて自動化されるため、人件費を削減できるということです。

そして、勘定科目ごとの自動仕訳についてもAIで行うことができます。そのほか、領収証を読み取って会計ソフトへ反映する機能も広まっています。電子媒体の領収証だけでなく、紙媒体の領収証についても読み取ることが可能なため、非常に便利なツールといえるでしょう。また、領収証のデータがデータベースに記録されるため、過去の利用履歴などもすぐに検索できるため、経費の見直しなどもスムーズに行うことができます。

さらに、決算や監査時のチェック機能もAIで行うことができます。とくに決算時期になると経理業務が忙しくなります。しかし、AIが決算のチェック機能を担ってくれるため、正確性が担保されるだけでなく、スピードも非常に早いため、担当者の負担が大幅に下がるでしょう。

AIだけではできないこと

AIを採用することで、担当者の負担を大幅に下げることができます。さらに、税理士の作業量も少なくなるため、顧問料や手数料が低価格化していくことが予想されます。

しかし、AIでできないこともあります。たとえば、毎月の税務内容や月次決算から経営アドバイスを行うのは人の手でなければ難しいでしょう。そして、経営相談やM&AなどについてもAIだけでは難しいといえます。経営者同士のコミュニケーションや経営者と税理士とのコミュニケーションなど、人同士でないとわからないこともたくさんあります。そのため、いくらAIが発達したとはいえ、税理士業務の中でなくならないものも多くあります。

また、交渉が必要なものや承認が必要なものについてもAIでは難しいです。たとえば、会計監査については会計士がさまざまな資料を確認して監査を行います。そのため、会計士の経験や知識がなければ見抜くことができない部分もあるでしょう。

さらに、助成金や補助金の申請業務についてもAIでは難しいでしょう。もちろん、申請書類の作成についてはAIでも行うことはできますが、申請後のアフターフォローや助言などについては税理士や社労士、会計士などの専門家が必要となります。

そのほか、データベース上に情報が少ない場合、AIが的確に判断できない可能性もあります。たとえば株式公開や株式売買などは、AIでは事例が少なすぎるため、的確な判断ができないというデメリットがあります。

 

技術の発展により、AIがさまざまな領域で採用されています。最近では会社経営の中でも重要な経理業務の中でもAIが取り入れられつつあります。そのため、税理士の業務が減ってしまうともいわれています。AIが採用されることで、税理士の業務が減る側面もありますが、AIにできないものもたくさんあります。とくに交渉や承認作業が必要な業務についてはAIが発達したとしても、人の手が必要になるでしょう。

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