記帳代行の依頼先の種類とそれぞれの特徴を知っておこう!

公開日:2021/12/15   最終更新日:2022/11/22

事業を起こして独立したものの、日々の記帳に貴重な時間を取られて悩んでいる方は多いです。そこで活躍するサービスが記帳代行ですが、依頼先は一つではありません。税理士に依頼する方法もあるうえ個人事業主やフリーランス、そして在宅アシスタントなどさまざまです。そこで今回は、記帳代行の依頼先の種類とそれぞれの特徴を解説します。

そもそも記帳代行とは?経理代行との違いも知ろう!

まずは記帳代行の基礎的な部分についてご紹介します。記帳代行とは経理業務の一部である記帳をアウトソーシング(外注)することを指しており、仕訳を行い会計伝票や現金出納帳を作成する業務などを実施するようです。ここでは、混同されがちな経理代行との違いについて詳しくお伝えします。

業務範囲の違い

メインの違いといえるのが、業務内容の範囲になります。経理代行は経理業務を全般的に代行するものであり、その内容は多岐にわたるようです。記帳だけではなく振り込みや支払い業務、さらには給与計算や売掛金に買掛金の管理、そして年末調整や決算・申告業務といったものまで行います。

一方で、記帳代行に関しては経理業務の中の記帳のみを外注することを指しています。ただ記帳代行の中にも、貴重以外の業務を請け負うところも少なくありません。したがって記帳代行と経理代行には大きな差がない、といっても過言でないのです。

料金の違い

業務範囲の広さに比例します。当然、業務範囲の広い経理代行のほうがコストは掛かります。ただ前述したように、経理代行についてもより幅広い業務を行うところも出てきました。したがって、料金の違いも近年ではなくなりつつあります。

記帳代行の依頼先の種類とそれぞれの特徴

記帳代行の依頼先ごとの特徴について詳しくお伝えします。

税理士

会計や経理、そして税務の専門家であるのが税理士です。記帳代行だけではなく、決算や税申告など、より幅広い業務を行えるのが特徴です。経験豊富な税理士であれば、経営コンサルタントのようなことができることも多く、経営のアドバイス等をもらえることも少なくありません。ただコスト的には若干高くなります。

行政書士

行政書士は官公署に提出する権利義務・事実証明に関する書類の作成や提出手続きなどを行え、非常に幅広く業務を行っています。記帳代行についても実施している事務所が多いです。

ただ税理士とは異なり、税務署類の作成や税務相談の対応は不可です。一方で法務の相談については可能なので、コンプライアンス的なもので頭を悩ませているところがあれば一度お話してみるとよいでしょう。

会計事務所

税理士や公認会計士が所属しているのが会計事務所です。かなり幅広い業務を行ってくれるのが特徴ですが、公認会計士の場合は税理士の独占業務である税務関連の業務はできません。税務関連の業務もしてもらいたい場合は、税理士が所属しているか必ず確かめましょう。

記帳代行業者(個人事業主やフリーランス在宅アシスタントサービス、など)

記帳業務のみを行ってもらえます。低価格でサービスを提供していることが多く、税務関連の業務は不要、というケースでの利用に適しています

フリーランスの場合はとくに低価格で利用できることが多く、アウトソーシングサービスであるランサーズやクラウドワークスで探すと見つかりやすいです。また自社の公式ホームページなどで募集をかけると応募があることも考えられます。

記帳代行にはどんな業務を頼める?

記帳代行サービスに頼める業務についてご紹介します。

レシートや領収書の整理

記帳するためには、レシートや領収書などの資料が必要不可欠です。それらがゴチャゴチャな状態であれば、記帳の高率も悪化します。記帳代行サービスであれば、そのゴチャゴチャになったレシートや領収書の整理も行ってもらえます。そして整理する上で経費にできないものなどのチェックもしてくれるため、不正な経理形状を防ぐことにもなるのです。

会計ソフトへの入力

記帳代行サービスの中心となるのが、会計ソフトへの入力業務です。利用者は領収書や通帳の写しなどを送るだけで、あとは記帳代行業者側が会計ソフトへの入力を実施します。各勘定科目への仕訳も行ってくれるため、決算書の作成や確定申告書の作成も楽になります。

帳簿作成

現金出納帳および試算表などの帳簿の作成を行います。各帳簿は経営戦略を寝る時にも重要であり、会社の資金や損益をより具体的に把握するためにも必要不可欠なものです。それらを最新のものに更新してくれるのが、記帳代行サービスです。

 

記帳代行の依頼先の種類とそれぞれの特徴をご紹介しました。税理士であれば税務関連の業務にもしてもらえるなど、かなり幅広く対応してもらえます。行政書士であれば、記帳代行が中心ですが法務関連の相談は可能です。会計事務所は税理士が所属しているかどうかでできる業務が変わり、記帳代行業者の場合は記帳のみとなるのが一般的です。

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