記帳代行を税理士に依頼する場合の費用相場とは?
会社が面倒に感じる業務の一つに経理があります。外注で済ませようと考えているものの、コストの面から一歩を踏み出せていないところも少なくありません。そこで、本記事では、記帳代行を税理士に依頼する場合の相場費用について詳しく解説します。記帳代行の料金形態の仕組み、および会社の規模によっても変化する費用も紹介します。
記帳代行の料金形態の仕組み
記帳代行のコストは基本的に人件費であり、税理士本人にかかるコストやアシスタントスタッフにかかるコストになるため、税理士事務所によって大きく異なるのが実際のところです。仕分け1件あたりのコストは、おおむね80円から120円であり、以前と比較するとダウンしてきています。記帳代行のコストが下がりつつある理由として、クラウド会計ソフトの存在があります。
近年では、多くの税理士事務所でクラウド会計ソフトが導入されており、記帳代行の作業がより効率化されました。時間も手間もかからなくなったため、コストがダウンしてきているわけです。一方で、作業範囲及び事業規模によっても料金は変わるので、記帳代行を依頼する前は、必ず見積もりを取りましょう。
見落としがちなコストに要注意
記帳代行を税理士に依頼する際に気をつけたいのが、見落としがちなコストがある点です。一般的に記帳代行にかかるコストは、税理への報酬がメインです。しかし、そのほかにも郵送料やデータ管理料という雑費もかかってくるため、事前に確認しましょう。
会計帳簿を郵送してもらうときにかかる印刷代、および記帳代行で税理士に出張してもらう際は、その交通費もあなたの負担となります。長期的に利用するとなると、出張費だけでもそれなりの額になる恐れがあるので、それらも併せて、総額でいくら掛かるのか明示してもらってください。
提出する資料の状態でもコストは変化
記帳代行を依頼する際に、渡す書類は決まっているでしょうか。基本的には領収書、または請求書の控えなどでしょう。それらの書類によっても、記帳代行のコストが変化するので気をつけてください。また、資料が整理されていれば、税理士側は資料の振り分け作業する必要はありません。
したがって、資料が整理してあって、提出できる場合は、若干コスト面で有利になります。具体的には、資料が月ごとや項目ごとにファイリングされていたり、現金や預金の入出金を記録した出納帳や電子データが揃っていたりすればコストダウンにつながるでしょう。
消費税の課税事業者か免税事業者かでコストは変化
消費税の課税事業者か、それとも免税事業者かでも記帳代行の料金は変動します。課税事業者は、標準税率と軽減税率を区分する必要があり、帳簿の作成が煩雑です。一方で免税事業者だとそれらが不要なので、帳簿の作成は楽です。したがって、課税事業者の記帳代行はコストが掛かりがちであり、免税事業者の記帳代行のコストは比較的抑えられます。
記帳代行の費用相場
記帳代行の費用相場は、税理士に依頼した場合と、記帳代行業者に依頼した場合で異なります。税理士に依頼した場合、法人の場合は月に4万円程度からで、個人事業主であれば3万円程度からです。記帳代行業者に依頼した場合は、月の仕訳数が100件から250件程度で、数千円から2万円程度とされています。記帳代行のコストは、基本的に仕分け1件あたりで算出され、前述したように、1件あたり80円から120円が相場です。
ただ、税理士事務所、および記帳代行業者によってコストは大きく異なるのが現状で、見積もりを出してもらうまで、金額がはっきりしないことも少なくありません。当然、会社の規模によってもかかってくるコストは大きく異なります。以下、会社の規模によって変化する記帳代行コストについて解説します。
会社の規模によっても変化する
当然ながら、会社の規模が小さければ、記帳業務も少なくなるので、コストは低く済みます。一方で、大きな企業だと記帳業務も多くなるため、コストは高くなります。
たとえば、従業員数が5名から10名で、領収書の整理からすべて依頼する場合の相場は、月額8,000円から1万円です。従業員数が30名から50名で、会計ソフトへの入力まで自社で行なう場合は、月額1万3,000円から1万8,000円程度です。従業員数が100名から200名で出張記帳代行サービスを利用する場合は、月額3万円から4万円です。
記載したように、大きな企業になればなるほど、コストはかさみますが、金額的にはそれほど高くなるわけではありません。仕訳数は増えますが、多くなればなるほど、仕分け1件あたりの単価が低くなるからです。また、会計ソフトへの入力まで自社で行なえれば、その分、業者側の作業が少なく済むため、お得にも感じるでしょう。
まとめ
記帳代行を税理士に依頼する場合の費用相場を紹介しました。仕分け1件あたりのコストは80円から120円であり、クラウド会計ソフトなどの導入により、以前と比較すると低価格で利用できるようになりました。ただ、提出する資料の状態でもコストは変化します。消費税の課税事業者か免税事業者かでも価格は異なるため、いくつかの業者に見積もりを出してもらい、よりお得なところに依頼してみましょう。
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