記帳代行サービスの利用時にかかる費用の内訳について解説!

公開日:2022/09/15


昨今、さまざまな代行サービスが普及するなかで「記帳代行サービス」というサービスがあることをご存知でしょうか。記帳代行は経理事務を行う人がいない場合などに、帳簿の作成業務を委託するサービスです。しかし、記帳代行の費用はあまり知られていません。本記事では、記帳代行サービスの費用について解説します。

記帳代行サービスの利用時にかかる費用の内訳

個人事業主や小規模の企業や店舗では、経理業務まで手が回らない、人を雇う余裕がないというケースも多いのではないでしょうか。しかし、記帳代行サービスの利用については「代行となるとやはり高額になるのでは?」「記帳代行を利用してみたいけれど、費用が気になって踏み出せない」といった悩みも生じることでしょう。

記帳代行について、なんとなく月額で支払いが生じるだろう…といったことは想像ができますが、具体的な費用は、どれくらいになるのか気になっている方も多いかもしれません。

記帳代行にかかる料金は基本的には初期費用、月額料金、従量料金、オプション料金にわけられます。全ての経理業務を任せたいのか、一部の業務を任せたいかなど、委託する内容によっても料金は変わりますが、どんなプランにおいても必要となるこれらの4つの料金について詳しく解説します。

初期費用

初期費用はいわゆる「登録料金」です。代行業者が会計ソフトに仕訳を入力する際には会社の情報や勘定科目、補助科目の登録といった初期設定が必要になりますが、こちらは記帳とは別の業務になりますので、料金がかかります。初期費用無料とうたっている業者以外は、導入時に必要な費用だと覚えておくと良いでしょう。

月額料金

月額料金は毎月発生する代行料金で、仕訳の数に関わらず定額で必要となる費用です。一般的に記帳代行サービスでは、仕訳の数によって月額料金が変わります。個人事業や小規模の会社で毎月の仕訳数が少ない会社であれば問題ありませんが、仕訳の数が多い会社では月額料金が上がる場合があるため、注意が必要です。

従量料金

毎月固定の月額料金とは異なり、毎月の領収書や請求書、その他仕訳の数によって変動する料金です。記帳代行サービスの料金が、仕訳の数に応じて異なることについては、先ほど触れました。多くの代行業者では仕訳数に応じて月額料金を設定しており、その仕訳数を超えた場合には、従量料金として費用がかかるようなシステムになっています。

月々の仕訳数に変動の大きい会社であれば、月々にかかる代行サービス料金の変動も大きくなる可能性があります。その一方で、仕訳数が多くなるほど、お得になるサービスを設けている業者もありますので、いくつかの業者で比較してみることも大切です。

オプション料金

基本的な業務に加え、記帳代行に関連する付加できるサービスを提供する記帳代行業者が多い傾向にあります。任意のサービスのため、オプションは付けても付けなくても問題ありません。オプションとしては資金繰りの管理や予算管理、証憑ファイリング、経営レポートといったサービスが挙げられます。

記帳代行サービス利用料の相場

記帳代行サービス利用時には4種類の費用がかかることがわかりました。では、その料金相場はいくらくらいなのでしょうか。

仕訳数によってはコスト削減になりますが、想像以上に費用がかかってしまうこともあります。また、相場を知っておくことは、どの業者に委託するか決める際には大変重要です。たまたまネット検索で見つけた記帳代行業者が、相場を大幅に超える業者であるケースもありますので、注意が必要です。

まず月額料金は100仕訳以内であれば1万円前後、200仕訳までが1万5,000円~、300仕訳までが2万円~、といったように100を超える仕訳については、100仕訳ごとに5,000円ずつアップしていくケースが一般的です。また、契約時の仕訳数を超えた場合は、従量料金加算となる場合が多いでしょう。その従量料金については、1仕訳追加あたり、50円~100円程度の料金が設定されています。

特定の月だけ仕訳が増えるといった場合には、月額料金は低いプランで、仕訳数がオーバーした月だけ従量料金を支払う方がお得になるでしょう。また初期費用は20,000円程度、オプション料金については、サービス内容や業者によってバラつきがあります。業者を決める際には、求める付加したいサービスが受けられるか、料金が平均的かどうかにも注目してみましょう。

記帳代行サービスの利用はこんな企業・人におすすめ!

記帳代行サービスは、どんな企業でも個人でも利用が可能ですが、大きなメリットとしては業務の効率化やコスト削減が挙げられます。また、経理業務を自ら行う場合には、通常の業務に加え会計ソフトへの入力業務が負担になる場合もあるでしょう。とくに経営者や社員が簿記に関する詳しい知識を持ち合わせてない場合には、作業効率も悪く、業務時間がかかってしまう、経理業務が負担になるといったことから、本来の業務にも支障をきたすこともあります。

また、経理担当者を新規で雇うには、人材の募集から面接、採用時には雇用に関するさまざまな手続き業務が必要になります。さらに一人採用するだけで、毎月の人件費が何十万と発生することになりますので、小規模の企業にとっては大きな負担になります。これらのことから、記帳代行サービスは新たに経理担当者を雇わずに業務を委託したい、コストを削減したいという方や企業におすすめです。

まとめ

簿記や経理業務には詳しくないし、人を雇う余裕もない、会計士に任せるしか方法がないのかな?と考えていた方は記帳代行サービスを利用してみるのも一つの手です。余裕があれば記帳だけでなく、オプションサービスを利用することで資金繰りや予算管理を把握し、経営に役立てることもできるでしょう。煩わしい記帳作業は記帳代行サービスに委託して、本業に集中できる環境を整えてみませんか。

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